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田崎 真樹子; 清水 亮; 木村 隆志; 中谷 隆良; 玉井 広史; 須田 一則
第42回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2021/11
「非核化のための要因分析に関する研究」のまとめとして、8つの非核化対象国(南アフリカ,イラク,リビア,ウクライナ,カザフスタン,ベラルーシ,北朝鮮及びイラン)を、8つの非核化要因(核兵器開発等の動機、非核化決断時の内外情勢、核開発の進捗度、制裁の効果、非核化の国際的枠組み、非核化の対価、非核化の方法、非核化の検証方法/検証者)から分析した結果と、分析から得られた非核化に係る教訓等について報告する。
清水 堅一
核物質管理センターニュース, 30(6), p.4 - 6, 2001/06
原研が国からの依頼で平成8年度から実施している、旧ソ連諸国及びアジア諸国を対象とする保障措置トレーニングコースは、今回で第5回目となる国際的トレーニングコースである。今回のトレーニングの内容を述べるとともに、参加者の意見及びコメントから今後の改善点についても記した。
清水 堅一
核物質管理センターニュース, 29(7), p.8 - 10, 2000/07
原研は科学技術庁からの委託で「保障措置トレーニングコース」を平成8年度から実施している。本トレーニングコースは旧ソ連諸国、アジア諸国をおもに対象として実施している国際トレーニングで、今回は今年2月~3月に実施した。本報告では、トレーニングの内容や実施上の問題点等を紹介し、毎年実施しているこのトレーニングを広く関係者に知ってもらうものである。
清水 堅一; 田沼 浩二; 大越 秀夫*
第18回核物質管理学会(INMM)日本支部年次大会論文集, p.103 - 108, 1997/11
旧ソ連の崩壊後、新たに独立した国々(NIS)の核物質防護システムの改良技術支援が保障措置に係わる支援同様、緊急な課題となっている。我が国は1993年のサミットで旧ソ連諸国の非核化支援を表明し、必要な費用を予算化した。これまで、旧ソ連諸国のうちベラルーシ、ウクライナ及びカザフスタンの核物質を対象として核物質防護システムの改良の技術支援を検討また実施してきた。ここでは、日本原子力研究所が我が国の要請で実施したベラルーシのソスヌイ科学・技術センター及び現在核物質防護システムの改良を検討していくウクライナのハリコフ物理・技術研究所の核物質防護システムの現状を報告する。